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慰謝料請求
慰謝料とは
慰謝料は、精神的苦痛に対して支払われる損害賠償です
離婚における慰謝料は、離婚によって受けた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償のことです。ただし、慰謝料は必ず支払われるものではなく、浮気や暴力といった不法行為が原因の場合にのみ請求が可能です。性格の不一致や価値観の相違などでは請求できません。
慰謝料が請求できるケースとできないケース
慰謝料が請求できるケース
- 不貞行為（浮気・不倫）
- 悪意の遺棄（家族を見捨てる行為）
- 暴力やDV行為
- 生活費を渡さない
- 性行為の拒否
- ギャンブルによる浪費
- アルコール依存
慰謝料が請求できないケース
- 性格の不一致
- 価値観の相違
- 宗教上の対立
- 配偶者の親族との不仲
- 既に夫婦関係が破綻している
- 双方に離婚原因がある
慰謝料を支払うのは誰か、その相場
離婚原因を作った側が支払います
慰謝料は、離婚原因を作った側（有責配偶者）が、精神的苦痛を受けた相手に支払うものです。一般的には「夫から妻に支払うもの」と思われがちですが、妻に離婚原因がある場合には妻から夫へ支払うこともあります。
慰謝料の相場は100～300万円
慰謝料の金額は、ご夫婦間で話し合いのうえ自由に決められますが、裁判になると離婚原因の内容、婚姻期間の長さ、相手の経済力などを考慮して決まります。裁判での慰謝料の相場は一般的に100～300万円ですが、離婚原因が悪質である、婚姻期間が長い、相手の収入が高いといった場合には、高額になることがあります。
浮気・不倫したパートナーに慰謝料請求をする際のポイント
できるだけ早めに弁護士へご相談ください
不貞行為（浮気・不倫）を理由に慰謝料を請求したい場合は、早めにご相談いただくことが重要です。慰謝料請求には証拠が必要で、「浮気かもしれない」と感じた段階で弁護士に相談することで、有効な証拠集めのアドバイスを受けることができます。
必要に応じて調査会社をご紹介
メールやSNSのやりとりなども証拠の一つになりますが、慰謝料請求では証拠の強さが重要です。必要に応じて調査会社を紹介し、ホテルから出てくる写真など、確実な証拠を得るサポートをいたします。
慰謝料請求には3年の時効があります
不貞行為を知ってから3年を過ぎると慰謝料請求はできなくなりますので、早めのご相談をおすすめします。時効が迫っている場合には、内容証明郵便の送付や訴訟提起など、時効を中断する手続きもお手伝いします。
慰謝料請求された場合の対応方法とポイント
慰謝料請求は冷静かつ慎重な対応が肝心です。
慰謝料を請求された場合、適切な対応をとることで減額や支払い拒否ができる可能性があります。次のポイントを押さえて冷静に対処しましょう。迷ったときには、豊中にある弁護士法人Legal Homeにご相談ください。
慰謝料請求を無視しない
請求内容が納得いかなくても無視せずに対応しましょう。無視すると裁判に進む可能性があり、不利な判決を受ける恐れがあります。まずは以下を確認し、計画的に対応を進めることが大切です。
- 請求額と支払い期日
- 慰謝料請求の根拠
合意前に減額交渉をおこなう
高額な慰謝料に納得できない場合は、合意前に減額交渉を検討しましょう。一度合意すると条件変更が難しくなるため、金額が相場と合っているか慎重に判断します。
相手の感情に配慮した対応をする
相手の気持ちに配慮し、誠意を持って対応することで交渉がスムーズに進みやすくなります。感情的な対応は、請求額増加のリスクを生むこともあるため注意が必要です。
弁護士に相談・依頼する
弁護士に依頼すれば、冷静な交渉が可能になり、適正な慰謝料の算出ができます。また、代理交渉により直接のストレスから解放されるため、スムーズな解決が期待できます。
