弁護士法人Legal Homeは、大阪の豊中に拠点を置き、法律問題にお悩みの方のお力になれるように日々尽力しております。おひとりでは解決しづらい問題も、経験豊富な弁護士がそばにいることで解決に向けて前進できるようになります。このブログでは、クライアント様から頻繁に寄せられるご相談や、お役立ていただける情報をわかりやすくお届けしてまいります。不動産の相続は多くのご家族にとって重要な問題です。相続が始まると、故人が残した財産の分配方法について、相続人間で意見の相違が生じることがあります。特に不動産など、簡単に分割できない遺産が絡む場合、どのように公平に遺産を分割するかが重要な問題となります。その場合には、現物分割、代償分割、換価分割、そして共有名義の4つ方法があります。このブログでは、その１つである代償分割の概要、メリット・デメリットなどを詳しくご紹介します。

代償分割とは？

代償分割は、相続財産の中で現物の公平な分割が困難な場合、特に不動産などの価値が大きい遺産が関わる場合に適用される手段です。この方法では、一部の相続人が不動産を取得し、他の相続人にはその価値に相当する代償金を支払います。これにより、不動産の分割に伴う不平等を避け、相続人間の意見の相違や争いを防ぐことができます。

償分割が利用されるケース

代償分割は、次のような分割が難しい相続財産がある場合に、有効な手段として利用されています。
・同居していた相続人が故人の自宅を引き続き利用する
・農業や事業を引き継ぐ相続人が農地や事業用不動産を相続する
・同族会社の経営を継ぐ相続人が自社株式を相続する

代償分割のメリット・デメリット

代償分割のメリット

・相続財産の公平な分割を可能にし、特定の事業や家族の住まいといった被相続人の意志を尊重することができます。
・特定の条件下では、小規模宅地等の特例の適用を受けることができ、相続税が軽減されます。

代償分割のデメリット

・現物を相続する相続人は、他の相続人に対して相当額の代償金を支払う必要があり、負担が大きくなる可能性があります。
・分割対象の財産の評価額を巡って、相続人間で意見が分かれることがあります。

代償分割と税金について

代償分割における税金の扱いは、相続税と贈与税、所得税の関係も留意しておくことが大切です。

贈与税

代償分割で財産を受け取った場合、それは相続税の対象にはなりますが、適切な手続きを踏むことで贈与税が課税されることはありません。このためには、遺産分割協議書に代償分割の詳細を明記する必要があります。明記がないと、代償金が贈与と見なされ、贈与税が課税される可能性があります。

所得税

代償分割により現金以外の財産（例えば不動産など）を代償として提供する場合、その財産の「移転」が認められ、時価での譲渡と見なされるため、譲渡所得税が課税されることがあります。資産の売買が実際には行われなくても、代償としての財産移転があったことにより、この税金が適用される点に注意が必要です。これらの税金の扱いを正しく理解し、適切な手続きを行うことで、税金に関する問題を避けることができます。

代償分割における注意点

円滑に代償分割を進めるためにも以下の点について注意を払っておきましょう。

代償金の支払い能力を確認

代償金を支払う相続人がその負担を果たすことができるか、事前に慎重に検討しておく必要があります。

評価額の合意

不動産などの遺産の評価額について、専門家の意見を仰ぎながら、相続人全員で合意に至るよう努めましょう。

遺産分割協議書の作成の必要

遺産分割協議書に「代償分割を通じて財産を受け取る」という内容を明確に記載がないと、代償金が贈与と見なされ、結果として贈与税が課税される可能性があります。

不動産の相続でお悩みの方は、まずは専門家にご相談をおすすめします

最後までお読みいただきありがとうございます。不動産相続には、現物分割、代償分割、換価分割、共有名義という4つの主な方法があり、今回はその中でも代償分割についてご紹介しました。代償分割は、相続問題を解決するための有効な手段の一つです。しかし、その適用は相続人の状況や遺産の性質に応じて慎重に検討する必要があります。不動産の相続は、相続人同士で適切な計画とコミュニケーションにより、公平で納得のいく解決が必要になります。しかしながら、手続きが複雑であるため専門家との相談を通じて、準備を進めることをおすすめします。

弁護士法人Legal HOMEは遺産相続に関する豊富な経験と実績を活かして日々多くの相続トラブルに尽力してまいりました。相続に関するお悩みは、ひとりで抱えず、まずは無料の相談サービスをご活用ください。専門家が迅速かつ適切にお手伝いをさせていただきます。